復興金融金庫法公布（1946/10/08）｜クリック２０世紀

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復興金融金庫法公布

1946/10/08

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日本経済再生の原動力にして激烈インフレの根源、復金、なにはともあれスタートへ。

1946/08/12　　経済安定本部および物価庁設置

1946/10/08　　復興金融金庫法公布

1946/12/27　　閣議、傾斜生産方式を決定

1947/12/18　　過度経済力集中排除法公布　（49/06/30までの時限立法）

1947/12/20　　臨時石炭鉱業管理法公布

1948/05/18　　アメリカ陸軍省、ドレーパー調査団報告を発表

1948/06/23　　昭和電工㈱日野原節三社長逮捕　（昭電事件）

1948/09/11　　ＧＨＱ集中排除審査委員会、集排法実施４原則を提示　（適用大幅緩和）

1948/09/30　　栗栖赳夫（経済安定本部長官）逮捕　（昭電事件）

1948/12/09　　アメリカ政府、ＦＥＣ230号（日本の過度経済力集中排除計画）を撤回

1948/12/18　　ＧＨＱ、経済安定９原則を発表

1949/03/07　　ドッジ、経済安定９原則実施について声明　（ドッジライン）

～　あああ　～

あああ

taro's トークああああああ

※　「クリック２０世紀」では、引用部分を除いて、固有名詞などの表記を極力統一するよう努めています。

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