引用減俸案が発表されると案の定、猛烈な反対運動がおこった。 前回は司法省判事の反対がつよかったが、今回は鉄道省・逓信省の従業員がもっとも激しく抵抗した。 しかしながら政府は、若干の譲歩をしたのみで、ついに官吏減俸案を最終的に決定、六月一日から実施にふみきった。

減俸率は、月俸一〇〇円以上、年俸一二〇〇円以上の者にたいし、最高二割、最低二分、 退職金は現行どおりというものであった。 官吏の減俸にならって、地方府県吏員、そして小学校教員の減俸もおこなわれた。