引用敗戦後の財閥解体などに対抗するため、経済諸団体の連絡機関として一九四六年（昭和21）に創立。 　【中略】　いわゆる財界の総本山として、経済団体の連絡調整や、政府・国会への経済政策の提言などをおこなう。 五五年の保守合同を促進し、国民協会を通じて自民党への政治献金をまとめるなど、 五五年体制のもとで保守政治を支援するために大きな役割を果たした。