引用六月、寺内は原、加藤、犬養の三党首を招き、「天皇直属の臨時外交調査委員会を設けるから、協力してもらいたい」

と申し入れた。 政友、国民を与党として抱きこもうという画策であるが、 表面上の理由はヨーロッパで大戦が進行しているので、国策を統一したいということである。 加藤は内閣の外に天皇直属の機関を作るのはよろしくないと言って 協力を断ったが、原と犬養は受諾し、寺内、本野、後藤、加藤（友）、大島らの閣僚や、伊東巳代治、平田東助、牧野伸顕らの準重臣が 大臣待遇の委員となった。

引用防務会議はその後ほとんど機能を停止した。 それに代わり軍事・外交を含む国策全般の統合・調整をはかるために、 寺内内閣時代の一九一七（大正六）年に設置されたのが外交調査会（正式には臨時外交調査委員会）である。 外交調査会は天皇に直隷して宮中に置かれ、その意味で内閣の上位機関とみなされた。 また、首相を総裁とし、委員を現職の国務大臣や大臣経験者から選出したが、 そこには、大臣経験者として原敬（政友会総裁）と犬養毅（国民党総裁）が加えられた。

外交調査会と軍との関係について、雨宮昭一氏の分析から注目すべき点を紹介してみよう。 まず、政党指導者が国務大臣経験者という資格で委員に選出され、国家の最高レベルでの対外国策の決定に関わった。

次いで、外交調査会は、対外国策に関連した軍事問題にも関与し、 しばしば軍の方針や行動を抑制した。 たとえば、ロシア革命の勃発に際し、陸軍がシベリア出兵に傾いたのに対し、 外交調査会は外交的・財政的見地からそれにブレーキをかけた。 アメリカから共同出兵の提案があったとき、陸軍はアメリカが申し入れてきた限定出兵に拘束されないことを主張し、 政府もこれに同調的だったが、外交調査会では原などがアメリカ案に応じて 作戦目的、作戦地域、作戦兵力を限定すべきだと強調した。

ちなみに当時、参謀本部の作戦部長だった宇垣一成は、これについて次のように批判している。 「兵を知らざるの輩が無意味に兵力を制限し、或は所要の経費を限定するとか、 用兵の方面時機等も内外の鼻息に依りて決定する等、実に言語道断」と。　【中略】　なお、参謀総長の上原勇作も、 政府や外交調査会の態度を統帥権独立の侵犯であると非難し、 最終的には慰留されたものの、一時は辞表を提出して抗議した。

最後に、シベリア撤兵の過程では、寺内内閣に代わった原敬内閣が、外交調査会の存在を巧みに利用して、 政府の方針を実行に移した。 閣議で決定した段階的撤兵方針を外交調査会で承認させ、それを陸軍に押しつけたのである。