引用原は立憲政治を表に唱えているからには、大正政変、米騒動と高まるデモクラシーの波を見て、 いずれ学者、新聞、野党の線から普通選挙法の要求が出るとみていた。 早目に譲歩してこの鉾先をかわす為、彼は第四十一議会に選挙法改正案を提出し、 八年三月八日両院で可決された。 改正の要点は次の二点である。

一、選挙権拡張、有権者資格を直接国税十円以上から三円以上に引き下げる。 これによって有権者数は百四十六万人から三百六万人に増える。

二、（与党、多数党に有利といわれる）小選挙区制の採用。郡部は人口十三万人につき定員一名、 三万以上の都市はすべて独立選挙区とする。 これによって議員定数三百八十一名が四百六十四名に増加。 昭和三十八年までほぼこの数である。