引用鉄道国有案はこれが初めてではない。 明治二十年頃、鉄道会社が続々と創立されたが、二十四年の不景気に出会うと国有案が議会に提出される。 日清戦争後の不景気風に出会うとまた国有案が頭をもたげ、三十六年にも関西鉄道と官線との間に競争が生じ、 またも国有案が出たが日露戦争勃発で消滅という風で、早くいえば、景気がよくもうかるときは民営、 不景気になると国で買いとってもらいたいという事業家の虫のよい欲望と、官僚の支配欲の間をふらついて来たのであった。

西園寺内閣は「この際国家経済の大乗的見地から全国鉄道の管理を統一し、機能を発揮し、 軍事、経済上支障なからしむる為」として、国有案を山県逓相（鉄道大臣が分れるのは原内閣から）の指導のもとで検討させ、 四億八千万円の価格で三十二社を買収しようと試みた。 この金額は三十九年度予算（九億五千万円）の半分に近い巨額であるが、西園寺はこの案を三月中旬の議会に提出し可決をかち得た。

しかし、当然のように反対の火の手があがった。 三菱は九州鉄道、三井は山陽鉄道というふうに財閥は大株主となって鉄道のみならず、 その地域の経済を牛耳っており、あたかも島津藩、長州藩の如き封建的なわだかまりようであった。